ドイツ政府は28日、一部の移民の家族招へいを制限し、また国籍取得規則を厳格化する計画を承認した。
「NDTV」が伝えていた。

Germany To Restrict Family Reunions, Toughen Citizenship Rules

移民への対応厳格化は、2月の総選挙に向けた保守派の新首相フリードリヒ・メルツ（Friedrich Merz）氏の主要公約であった。
メルツ政権は今月初めの就任後、さっそく国境管理を強化している。

アレクサンダー・ドブリント（Alexander Dobrindt）内務大臣は記者団に対し、今回の新たな措置は不法移民の取り締まりにおいて「決定的な日」となると述べた。

家族招へいの停止は、完全な難民資格ではなく「補助的保護」を受けている人々を対象としており、2年間続く。
ドブリント氏は、この措置が新規移民の支援と統合を担う地方自治体の「負担軽減」に役立つと述べ、欧州移民危機を受けて2016年から2018年にかけて同様の措置が実施されたことに言及した。

同氏はまた、中道左派政権のオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）前首相が実施した改革の撤回も発表した。
この改革では、一部の移民が「統合において特に成功した」ことを証明できれば、3年間の居住後に市民権を申請できるとされていたが、この最低居住期間の要件は今後5年に引き上げられる。

同氏は、これらの新たな措置が非合法な手段でドイツに入国しようとする移民にとっての「誘因」を軽減するうえで役立つと述べた。

極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、長年移民問題に強く反対しており、党幹部は外国人の大量送還を要求している。

メルツ氏は、反対派からAfDへの迎合的なリップサービスだと非難されていることに対し、「移民問題に取り組むことが、極右の支持率上昇に対抗する唯一の方法である」と主張している。
AfDは、2月の選挙で20％強という過去最高の得票率を獲得した。
28日の決定は、7月に始まる議会で承認される見込みである。

今月初めに導入された厳格な国境管理は、難民申請者を含むすべての不法移民の送還を目的としており、近隣諸国にも波紋を広げている。
ドブリント氏はこれに対し、「移民問題に関して我々（ドイツ）が方針転換したことを明確に示すためには、必要な措置だ」と述べている。