インドで超加工食品（ultra-processed foods、UPF）の消費が急増する中、2026～2027年度の経済調査（Economic Survey）は、肥満対策の一環として、厳格なマーケティング規制と税制措置を導入する必要性を指摘した。

Economic Survey suggests marketing ban and highest GST on ultra-processed foods to tackle obesity

同調査は、ニルマラ・シターラーマン財務大臣が29日、Lok Sabha（インド下院）に提出した。

調査では、あらゆるメディア媒体において、午前6時から午後11時までUPFの広告を禁止することを提案している。UPFを製造する企業が、有名人を起用した宣伝や感情に訴える販売手法、巧妙なマーケティング戦術を用いている点を、肥満対策上の大きな問題として批判した。

一方で、現行の広告規制には政策的な欠陥があるとも指摘する。
「誤解を招く（misleading）」「未検証の（unverified）」「不健康な（unhealthy）」広告は禁止されているものの、「誤解を招く」という用語自体が明確に定義されておらず、解釈が曖昧だとした。
同様に、中央政府のガイドラインでは健康効果を誇張する広告を禁じているが、明確な栄養素の基準値や、誤解を招く主張を特定するための枠組みが欠如していると問題提起している。

こうした課題に対応するため、調査は、乳幼児用ミルクや飲料のマーケティング規制の強化、インド栄養評価（Indian Nutrition Rating、いわゆる「Health Star Rating」）制度を警告表示に置き換えること、さらに子ども向けマーケティングの制限を提案した。
加えて、UPFメーカーによる学校や大学のイベントへのスポンサーシップへの対策や、「栄養税」の導入も検討すべきだとした。UPFが糖分、塩分、脂肪分の基準値を超える場合には、GSTの最高税率に加え、追加課税を行う案も盛り込まれている。

また調査は、食品安全基準局（Food Safety and Standards Authority of India、FSSAI）に対し、UPFを既存の枠組みから切り離すのではなく、既存制度に統合する形で明確な定義と基準を設け、規制対象とするよう強く求めている。
さらに、学校や大学を対象としたターゲット型キャンペーンを通じ、UPF摂取の悪影響に関する意識向上の必要性も訴えた。

背景には、UPF市場の急拡大がある。Lancet誌の調査によると、インドにおけるUPFの売上高は2009年から2023年にかけて150%以上増加し、小売売上高は2006年の9億ドルから2019年には380億ドルに達した。
同調査では、インドにおいて男女とも肥満率が倍増しているとされている。

2019～2021年のNational Family Health Survey（NFHS）によれば、インドでは女性の24%、男性の23%が過体重または肥満とされている。
さらに2019年時点で、3億3,000万人以上の子どもが肥満と推定されており、この数は2035年までに8億3,000万人に達するとの予測も示された。

同調査は一方で、インドのGDP成長率が2026～2027年に6.8～7.2%の範囲になると見込む一方、国内インフレ率は2025年4～12月期で1.7%と低水準にとどまるとの見通しも示している。
 

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