マハーラーシュトラ州運輸局（State Transport Authority、STA）は、ムンバイー都市圏（Mumbai Metropolitan Region、MMR）におけるバイクタクシー・サービスについて、アプリによるタクシー配車サービス事業者であるOla、Uber、Rapidoの親会社（それぞれANI Technologies Private Limited、Uber India Systems Private Limited、Roppen Transportation Services Private Limited）に対し暫定免許を認可し、1.5キロメートルあたり最低運賃を15ルピー、以降1キロメートルあたり10.27ルピーに設定したと発表した。

Ola, Uber, Rapido get provisional licences for bike taxi services in Mumbai

STA会議の議事録によると、今回の認可は、上記の企業が今後1か月以内に州バイクタクシー規則（Maharashtra Bike Taxi Rules 2025）に定められたすべての条件を満たし、永久免許を申請することを条件としている。

過去2か月間で、運輸局が受理したMMRでのバイクタクシー・サービス開始に向けた申請は4件だったが、残り1社は運営に必要な条件を満たしていないとして却下された。

運輸局は、2016年に州政府が設置した「カトゥア委員会（Khatua panel）」が提案した算定方式に基づき運賃を決定した。
同委員会は、燃料費、保守費、減価償却費、保険料、金融コスト、空走距離、運転手の労務コストといった要素を合算し、1キロメートルあたりの適正な運賃を導き出す方式を提案しており、この仕組みは当初タクシーやオートリクシャーに適用されたが、現在ではアプリ配車型タクシーやバイクタクシーの最低運賃決定にも活用されている（参照　transport.maharashtra.gov.in）。
なおバイクタクシー・サービスの運賃については、1年後に見直すと述べている。

2023年1月、同州政府はアプリ配車サービスに自家用車または非輸送用カテゴリーの自動二輪車を使用することを禁止する一般規則（GR）を発行した。
しかし、この禁止にもかかわらず、一部の企業はムンバイーをはじめとする地域で、自家用バイクによるアプリベースの配車サービスを提供し続けていた。
運輸局は、違法に営業し、ドライバーに法外な運賃請求を許していた企業の一部を取り締まっていた。

一方、ことし4月にはカルナータカ州高裁が同3社のバイクタクシー・サービス営業免許を取り消している。
この命令は、バイクタクシーを運営するための法的基準（ガイドライン）が州政府から通知されておらず、モーター車両法（Motor Vehicles Act, 1988）の下で必要な規則が整っていないことを問題としたためで、ガイドライン制定がない限り、運営は認められないと判断された。