年商5億ルピー以上の商店や事業主、企業に対し、インド政府はデジタル決済システムの設置を義務付けているが、そうした「Less-cash economy」、つまり現金取引を減らしていく取り組み強化の一環として、今年2月1日からは未設置の事業体に対し、1日5,000ルピーのPenaltyを課すと発表している。

Hefty fine for shops and firms not accepting digital payments from February 2020

インド税務当局にあたる直接税中央委員会（Central Board of Direct Taxes、CBDT）は今回の措置について、規定されている電子的な方法での支払い受け入れが可能となるような設備の整備と運用に必要な時間を与えるため、と説明している。

ただし、期限は今年1月31日までと定め、2月1日以降は所得税法（Income Tax Act）のデジタル経済を推進する条項「271DB」に従い、1日5,000ルピーの罰金を課す、としている。

現在、インドにはRuPayやUPIなど、販売業者から銀行への手数料（ほとんどの場合、消費者に転嫁）を表す販売業者割引率（Merchant Discount Rate、MDR）が不要のデジタル決済手段が存在する。

今年7月の国家予算案の発表時、ニルマラ・シターラーマン（Nirmala Sitharaman）財務大臣は、BHIM UPI、UPI-QR Code、Aadhaar Pay、デビットカード決済などを、低コストなデジタル決済方法と挙げ、MDRのLevyを行わない方針とすることを明かした。

また同大臣は昨年末、年商5億ルピーを超える事業体については、今年1月1日よりMDRを課することも発表している。

金融法により追記された、支払いと決済システムに関する法（Payment and Settlement Systems Act, 2007）のSection 10Aでも、電子的な方法による支払人、または支払いの受取人に、銀行やシステムが料金を課してはならないと規定している。

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