インドでなぜ水不足と洪水が繰り返されるのか、その原因について、水資源管理などを専門とする独立研究者であり、WICCI※「Ecological & Economic Resilience Council」の全国理事を務めるPriyanka Vadrevu氏による寄稿が興味深かった。
How India is governing its water resources
インドの水危機は、しばしば「水不足」の問題として語られる。
しかし、その実態はより複雑な逆説にある。
インドは年間およそ4,000億立方メートルもの降雨を受けているにもかかわらず、そのうち効率的に確保・貯蔵・利用されている水はごく一部に過ぎない。
これは、より深い制度的課題を浮き彫りにしている。政策立案者が直面している問題は、単に「インドにどれだけの水があるか」ではなく、「その水がどのように統治されているか」である。
インドが国連の持続可能な開発目標（SDG6）や、2047年までに先進経済国となる国家的目標に向けて進む中、水統治の制度設計を強化することは、経済成長と社会福祉を持続させるうえで極めて重要となる。
インドの水文事情には、大きな矛盾が存在する。
世界人口の約5分の1を抱える一方で、利用可能な淡水資源は世界全体のわずか約4％しかない。
NITI Aayog※の「Composite Water Management Index」によれば、およそ6億人が高水準から極度の水ストレスに直面している。
しかしその一方で、インドは毎年大量の降水を受けており、水文学的評価によれば、総水量そのものは豊富である。
にもかかわらず、貯水インフラ不足、降雨分布の偏り、生態学的制約などにより、実際に利用可能とされるのは約1兆1,000億立方メートルにとどまっている。
ひとり当たり水資源量の減少は、この圧力の高まりを如実に示している。
独立直後には年間5,000立方メートルを超えていたひとり当たり水資源量は、現在では約1,400立方メートルまで低下した。
こうした状況に対処するため、インドは地下水に大きく依存している。
その結果、インドは現在、世界最大の地下水利用国となっており、世界全体の地下水採取量の約4分の1を占めている。
この依存は農業拡大や農村生計を支えてきた一方で、多くの地域で地下水位低下を招いている。
これらの現実は、ひとつの重要な結論を示している。
すなわち、インドの水危機は、水文学的問題であると同時に、制度的問題でもあるということである。
インドの水統治は、中央政府、州政府、地方自治体が関与する、多層的かつ複雑な制度構造によって運営されている。
国家レベルでは、水資源、飲料水供給、衛生を所管する「水資源省（Ministry of Jal Shakti）」が中核機関として機能している。
また、「中央水委員会（Central Water Commission）」は主に表流水計画、河川流域開発、洪水対策を担当し、「中央地下水委員会（Central Ground Water Board）」は地下水資源評価や持続可能な帯水層管理の科学的知見を提供している。
さらに、NITI Aayogは「Composite Water Management Index」などを通じ、各州の水統治パフォーマンスを評価している。
このベンチマーキング制度は、水分野における説明責任とエビデンスベース政策形成を促進する役割を果たしている。
ただし、インドの連邦制憲法では、水関連の大部分の権限は州政府側に置かれている。
灌漑、水供給、地下水規制は主として州管轄事項であり、その結果、州灌漑局、都市水道局、地方自治体が実際の政策実施において決定的役割を担っている。
この多層構造はインド連邦制の特徴を反映する一方、調整上の課題も生み出している。
こうした制度の断片化に対応するため、中央政府は近年、中央資金と州実施を結び付ける国家ミッション型政策を積極的に活用している。
その代表例が、2019年に開始された「Jal Jeevan Mission※」であり、農村家庭への機能的な水道接続普及を目指している。
事業規模の大きさを踏まえ、この計画は2028年まで延長され、全国的普及を進めている。
地下水の持続可能性については、「Atal Bhujal Yojana※」を通じて、水ストレス地域での参加型帯水層管理が進められている。
この計画では、地域住民主体による地下水予算管理やモニタリングを促進し、長年の地下水規制不足を是正しようとしている。
また、農業がインド淡水利用の大部分を占めている以上、灌漑効率向上は不可欠である。
「Pradhan Mantri Krishi Sinchayee Yojana※」では、マイクロ灌漑技術や効率的水管理手法の普及を推進しており、作物選択も含めた農業分野の水生産性向上も期待されている。
都市水管理については、「Atal Mission for Rejuvenation and Urban Transformation（AMRUT）※」を通じ、水道網、下水処理施設、再生水利用拡大が図られている。
さらに、「Namami Gange Programme※」では、ガンジス川流域において、汚染対策、下水処理、生態系修復を統合的に進めている。
インドの水統治は現在、より統合的で循環型のアプローチへ移行しつつある。
国際的ベストプラクティスが示す、下水再利用、高効率灌漑、技術革新の重要性から学びつつ、インド都市部では下水リサイクル拡大による淡水資源への圧力軽減も模索されている。
インドの水の未来を左右するのは、どれだけ雨が降るかではなく、その水をどれだけ適切に統治できるかである。
科学的知見、技術革新、参加型アプローチを統治制度と結び付けることで、インドは「水不足の循環」から「持続可能性の枠組み」へと水経済を転換できるだろうか。
※WICCI: Women’s Indian Chamber of Commerce and Industry（インド女性商工会議所）
※NITI Aayog：インド政府直属の政策シンクタンク。「National Institution for Transforming India」の略称。
※Jal Jeevan Mission：農村部への家庭用水道接続普及を目指すインド政府の国家計画。
※Atal Bhujal Yojana：地下水管理改善を目的とした参加型地下水保全プログラム。
※Pradhan Mantri Krishi Sinchayee Yojana：農業用灌漑効率向上を目的とした国家灌漑政策。
※Atal Mission for Rejuvenation and Urban Transformation（AMRUT）：都市インフラ、水供給、下水整備改善を目指す都市開発計画。
※Namami Gange Programme：ガンジス川流域の浄化・再生を目的とした国家プロジェクト。
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