電子情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology、MeitY）のアシュウィニ・ヴァイシュナウ（Ashwini Vaishnaw）大臣が1日、オンラインゲーム法案成立以来、初となる業界代表者との会談を実施した。

Online Gaming industry representatives meet IT Minister Ashwini Vaishnaw amid concerns about new legislation

新法制度への秩序ある移行に向けた方策や、ユーザー資金の保護方法、国内におけるeスポーツとソーシャルゲームの振興について議論した。

関係者によると、業界は先月21日に両院で可決され、翌日に大統領の承認を得た「オンラインゲーム振興・規制法（Promotion and Regulation of Online Gaming Act, 2025）」の遵守を確保するための措置について、大臣と意見交換した。
同法は「オンラインマネーゲームの提供、運営、促進、広告、宣伝、参加を禁止する」ことを目的としており、金銭的リスクを伴うファンタジースポーツやオンラインカードゲームを提供する企業を特に標的としている。
法案を議会に提出した際、ヴァイシュナウ大臣は「多くの人がゲームに没頭することで生涯の貯蓄を失い、また現行のアルゴリズムでは計り知れないレベルの詐欺や不正行為にさらされる恐れがある」と主張した。

20日には、アミット・シャハ（Amit Shah）内務大臣宛ての共同書簡で、複数の業界団体が全面禁止措置に懸念を表明した。業界にとって「終焉の鐘」となり、人々を違法な海外の賭博やギャンブルに駆り立てるのではないかという指摘である。
賭博系ゲーミング最大手の「Dream11」と「Gameskraft」は、この法案に異議を唱える意向を示していないが、関係者によれば、同業の「Mobile Premier League」（MPL）は従業員の約60%を解雇しようとしていると懸念されている。

「Dream11」は2008年に設立、ファンタジースポーツを主に展開し、約2億人のユーザー数を有する。
FY23収益6,384億ルピー。
現実の試合結果に基づいて勝敗や報酬が決まるため「スキルベース（skill-based）」であると主張している。

「Gameskraft」は2017年に設立、スキルベースゲーム各種を展開している（サービス停止中）。
「RummyCulture」「Gamezy」など、カードゲーム（特にラミー）やファンタジーゲームを提供。
ラミーはインドの判例上「skill-based」とされる場合が多いが、賭金を伴うため当局からギャンブルに近いと見られることもある。

「MPL」は2018年に設立、多様なカジュアル・ファンタジーゲームを展開し、数千万規模のユーザーがいると想定されている。インド事業を縮小し、海外シフト検討している。
無料プレイもある一方で、現金をかけてプレイできるファンタジースポーツやカードゲームも提供していた。
同社はスキルゲームを強調しているが、規制上は「オンラインマネーゲーム」に分類。