米国のイェール大学（Yale University）とコロンビア大学（Columbia University）が公表した「2026年環境パフォーマンス指数（Environmental Performance Index、EPI）」で、インドは世界177カ国中176位となった。

India’s efforts to clean its air need not slow its economic growth

EPIとは、環境に関する12分野、47の指標を用いて各国の環境政策や取り組みの成果を評価する指数。
インドが直面する環境問題の中でも、特に深刻なのが大気汚染である。
「State of Global Air 2025」報告書によると、2023年にインドで大気汚染が原因となったと推定される死者数は200万人を超えた。
一方、インド政府が進める「国家大気浄化プログラム（National Clean Air Programme、NCAP）」では、一定の改善も見られる。

政府の公式統計によると、NCAPの対象となっている130都市のうち108都市で、2025～26年度の年間平均PM10（粒径10マイクロメートル以下の粒子状物質）濃度が、2017～18年度と比較して低下した。
しかし、インドでは経済成長に伴い、エネルギー需要や工業生産が拡大している。
より環境負荷の少ない技術の導入が進む一方で、こうした取り組みがエネルギー消費や工業生産の増加に伴う汚染物質の排出をどこまで抑制できるかが課題となっている。

大気汚染対策を巡る大きなジレンマは、対策に必要な費用が短期的かつ特定の企業や産業などに集中する一方、健康や環境面での恩恵は広く社会全体に及び、その効果が現れるまでに時間がかかることにある。
このため、経済発展と環境保全の両立に向けた政策判断では、対策に伴う負担と、長期的な健康・環境面での利益の双方を考慮する必要がある。

また、新たな大気汚染対策を導入する際には、削減が期待される汚染物質の種類、費用、実施主体、付随する利益や負担を明確にするとともに、導入後に実際の汚染物質への曝露が減少したかどうかを検証することが重要とされる。

記事では、環境対策への投資を具体的な成果につなげ、科学的知見を実行可能な政策に反映させる必要性を指摘している。
さらに、大気汚染の抑制と経済発展の双方に利益をもたらす取り組みを優先し、政策決定の透明性と実効性を高めることが求められている。
 

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