Metaが、児童に対する性的虐待事件の詳細をインド当局と共有へ、と報じる「Meta to share details of child abuse cases with Indian agencies」を「Business Standard」紙に見つけた。

インドのソーシャルメディア・プラットフォームとして初めて、Metaが、児童性的虐待事件や常習的な加害者の詳細情報を、インドの法執行機関と共有することに合意した。 
政府高官が明らかにした。

Metaの広報担当者もこの動きを認め、詳細情報は、内務省傘下のインド・サイバー犯罪調整センター（Indian Cybercrime Coordination Centre）のサイバー犯罪部門と直接共有すると説明した。

政府当局者は、「アカウント名や、そのアカウントにひも付けられたメールアドレス、IP（インターネット・プロトコル）アドレスなどの詳細情報が、今後は法執行機関と共有されるようになり、加害者をより迅速に追跡するのに役立つ」と述べた。

これまでMetaを含む米国に本社を置くすべてのソーシャルメディア・プラットフォームは、児童性的虐待コンテンツ（Child Sexual Abuse Material、CSAM）の事例を、米国の民間非営利団体、全米行方不明・被搾取児童センター（National Center for Missing & Exploited Children、NCMEC）にのみ報告してきた。 
NCMECがその後、常習的な加害者や、こうしたオンライン・アカウントに関する詳細情報を、それぞれの管轄地域の法執行機関と共有していた。

政府当局者によると、情報共有に時間がかかることで、インドでは重要なCSAM捜査に遅れが生じ、性的搾取が実際に行われている間も、子どもたちが保護されない状態に置かれていた。

同当局者は、次のように述べた。

「これには2つの側面があった。1つは、NCMECが民間団体だということだ。そのため、法執行機関が民間団体からのデータや情報を待たなければならないのは不合理だ。もう1つは、NCMECが米国を拠点とする組織であり、インドにはほとんど、あるいはまったく拠点がないということだ」

Metaをはじめとする米国に本社を置くすべてのソーシャルメディア企業は、米国連邦法に基づき、CSAMのすべての事例をNCMECに報告することが義務付けられている。 
これに違反した場合、刑事責任や金銭的な制裁、セーフハーバー規定*による保護の喪失に直面する可能性がある。

Ashwini Vaishnaw氏が率いる電子情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology、Meity）は、Metaのグローバル・アフェアーズ最高責任者、Joel Kaplan氏がことし8月にニューデリーを訪問した際、この問題を同氏に提起していた。

政府がKaplan氏をインドに呼んだのは、全国共通医学部入学試験（National Eligibility-cum-Entrance Test、NEET）の試験問題流出に抗議する学生たちにナレンドラ・モーディー首相が語りかける動画が、Facebookから誤って5時間以上にわたって削除されたことを受けたものだった。

Kaplan氏との会談でMeityは、迅速な対応を可能にするため、NCMECを経由することによる遅れを避け、CSAMの事例や常習的な加害者に関する詳細情報をインドの法執行機関に直接送る必要があると主張した。

*セーフハーバー規定：一定の要件を満たすインターネット事業者について、利用者が投稿した違法・有害なコンテンツなどに対する法的責任を限定する仕組み。
 

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