インドのドローン関連企業が、地政学的なリスクの高まりを背景に、重要部品の国産化と国内サプライチェーンの強化を進めている。
「Business Standard」紙が19日付で、「India’s drone makers push to build critical parts at home」として報じた。
業界団体のインド・ドローン連盟(Drone Federation India、DFI)によると、インドのドローン産業の売上高は2030~31年度までに約110億ドルに達する見通しだ。
一方、飛行制御装置(フライトコントローラー)の80~90%、全地球航法衛星システム(GNSS)のモジュールの90~95%、ブラシレスモーターの70~80%を輸入に依存している。
また、中国は世界の永久磁石の約94%を製造しており、ドローンに不可欠なブラシレスモーターのサプライチェーンも中国に大きく依存している。
DFIが最近公表した白書では、こうした輸入依存の現状を指摘し、22項目の政策提言を示した。
中国は2024年9月からドローン部品、2025年4月からレアアース磁石に対する輸出規制を導入。
さらに今年11月18日から、自動操縦装置、無線機、モーター、速度制御装置にも規制対象を拡大したと、同白書は指摘している。
DFIのSmit Shah会長は、紛争時に海外からの重要部品の供給が停止すれば、インド国内でのドローン製造が困難になると警告。
潜在的な敵対国を含む海外供給業者への依存を減らし、最終的には完全な国産化を目指す必要があると強調した。
バンガロールで開催された「Bengaluru Tech Summit」では、ドローン関連スタートアップの創業者らが、国内サプライチェーンの強化と企業間連携の重要性を訴えた。
太陽光発電と電力を組み合わせたハイブリッド型無人航空機(UAV)を開発する「Okulo Aerospace」のParithi Govindaraju最高経営責任者(CEO)は、インド国内の関連産業がまだ発展途上にあり、調達先が限られていることを課題に挙げた。
また、バンガロールのインド科学大学院大学(Indian Institute of Science、IISc)の「人工知能・ロボティクス技術パーク(ARTPARK)」で育成されたスタートアップ「Yaanendriya」は、外国技術に依存しない高性能センサーや航法システムの開発を進めている。
同社は、海外からの調達が難しくなっている加速度計やジャイロスコープの国産化にも着手しており、将来的にはアフリカや東南アジア市場への輸出も視野に入れている。
一方、配送用の軽量自律飛行航空機を開発する「Airbound」のNaman Pushp CEOは、単に国内で部品を製造するだけでなく、品質や技術力の向上を重視すべきだと指摘した。
同社は2026年8月、シリーズA資金調達で3,700万ドルを調達。
アーンドラ・プラデーシュ州政府とは、3都市を結ぶドローン配送ネットワークの構築で合意しており、小売業、電子商取引(eコマース)、医療関連の配送を対象に、将来的に1日当たり1万便まで運航規模を拡大する計画だ。
業界関係者らは、ドローン産業の国産化には、部品の国内組み立てにとどまらず、高度な技術の開発、国内への技術蓄積、企業間の連携が不可欠だとの認識を示している。

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