通信省（Ministry of Communications）は3日、すべてのスマートフォンに**「Sanchar Saathi」アプリ**のプリインストールを義務付けるとする命令を撤回した。
この命令は、デジタル権利団体や野党から激しい批判を浴びていた。

Government withdraws mandatory Sanchar Saathi pre-installation on phones after backlash

電気通信省（Department of Telecommunications）が1日、重複または偽装されたIMEI番号を持つ端末が通信セキュリティへの脅威となるとの懸念を理由に、携帯電話メーカーに対し、2026年3月以降、すべてのデバイスにサイバーセキュリティアプリをプリインストールするよう求める命令を出していた。
しかし、プライバシーと監視に関する懸念から強い反発を受け、プリインストール義務の強制を今後は実施しないと発表した。

政府は声明で、この方針転換の理由として、同アプリが「ますます受け入れられている」ことを挙げた。
当局によると、「Sanchar Saathi」アプリは発表後、「劇的な普及」を記録し、1日で60万件の新規登録が記録され、普及率が10倍に増加している。
「この普及状況を踏まえ、政府は携帯電話メーカーに対し、事前インストールを義務付けないことを決定した」と声明文には記されている。

アプリは、国民が不審な電話やサイバー詐欺を報告するためのポータルとして2023年に導入され、現在1億4,000万人のユーザーが毎日約2,000件の詐欺事例を報告している。

政府は声明の中でこのアプリについて、「安全であり、サイバー世界の悪質な行為者から国民を守ることのみを目的としている」と主張し、ユーザー保護以外の機能はないとしている。また、ユーザーはいつでもアプリをアンインストールできると強調している。