「Business Standard」紙に、世界全体のデモ発生件数に占めるインドの割合が5年連続で世界最大となったとする記事「India leads world in demonstrations」が掲載されていた。

米国を拠点に、政治的暴力やデモの発生状況をリアルタイムで追跡する非営利団体、武力紛争位置・事件データプロジェクト（Armed Conflict Location & Event Data Project、ACLED）のデータによると、インドは5年連続で、世界全体のデモ発生件数に占める割合が最も高い国となった。

同データによると、2026年1～9月にインドで記録されたデモは1万8,074件で、世界全体の17.5％を占めた。

また、過去5年間で、世界のデモ発生件数に占めるインドの割合は上昇する一方、米国の割合は低下している。

ACLEDは「デモ」を、人々が意見や不満、要求を表明するために公共の場に集まることと定義している。
この分類には、抗議活動、集会、行進のほか、暴力を伴う抗議活動も含まれるが、群衆による暴力行為（mob violence）は含まれない。

インド政府が独自に集計してきた抗議活動（agitations）の公式統計は、より長期的な動向を示しているが、政府はすでに公表を停止している。

内務省傘下の警察研究開発局（Bureau of Police Research and Development、BPR&D）によると、大規模な汚職反対運動が広がった2011年には、7万3,341件の抗議活動が記録された。

その後、2016年には11万5,837件に増加し、少なくとも2004年以降の入手可能な統計の中で、最多を記録した。

2016年には、グジャーラート州でダリット（Dalit、かつて「不可触民」と呼ばれた人々）がむち打ちにされた事件を受けたデモ、ジャワハルラール・ネール大学（Jawaharlal Nehru University、JNU）の扇動罪を巡る騒動などが発生した。

しかし、その後BPR&Dは統計の公表を停止し、報告書「Data on Police Organisations」から抗議活動に関する章を削除した。

「Business Standard」紙が確認した情報公開請求（Right to Information、RTI）への回答と、第1段階の不服申し立てに関する記録によると、BPR&Dには、2017年以降のデータや統計公表を中止した理由について、6項目の質問が寄せられていた。
これに対し、RTIへの回答には「NIL（なし）」と記されていた。

また、第1段階の不服申し立てを審査した当局は、「RTIに基づいて請求された情報について、BPR&Dには提供可能な情報がない」と回答した。

一方、中央政府は、大規模なデモへの対応に一段と力を入れ始めている。

報道によると、ネパールで発生したZ世代による抗議活動を受け、Amit Shah内相はBPR&Dに対し、インド独立以来の抗議活動を調査するとともに、大規模な抗議活動を予測し、管理するための全国共通の標準作業手順書（Standard Operating Procedure、SOP）を策定するよう指示した。

なお、原文ではBPR&Dの「agitations」とACLEDの「demonstrations」が使い分けられている。
前者はインド政府の公式統計、後者はACLEDの独自の定義に基づく統計であり、両者の件数を直接比較できるとは限らない。
 

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